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活動内容



社会的な背景



国民ニーズの多様化(量から質への時代へ)
 わが国の大部分を占める社会資本は、1950年代の高度経済成長から本格的に整備され、その結果、成熟した社会基盤整備とは言えないものの、基本的な社会生活がいとなまれるようになりました。この段階に至り現在では、生活者の視点から様々なニーズが生まれるようになってきました。


行政職員の減少・市町村合併
 公務員の定員削減等による職員不足から、きめ細やかなサービスの低下が懸念され、地方自治体の取り組みによっては、地域間格差が生じてくると思われます。また、このことは市町村合併時に、より顕著になると思われます。


少子・高齢化社会の到来
 21世紀の日本は、人口に占める高齢者割合が世界的にも例を見ないほど急速に高まるほか、総人口も減少する社会の到来という状況に直面しようとしています。そのため、地域を担う人材の不足とさらなるコミュニティの喪失が懸念されます。


経済の低成長時代
 1990年代からの長期にわたる経済の低迷と、今後の人口の減少に伴う税収減の予測等から、国・地方ともさらなる財政状況の悪化が懸念されます。


住民参加の場の拡大
 現在の公共事業は、公害訴訟、ゼネコン汚職、政治不信、公共施設の安全神話の崩壊、財政赤字などという状況から、住民の行政に対する信頼が著しく低下しています。そのため、住民が公益促進のため積極的に参加できる機会が求められています。





地域インフラ研究会ってなに?



 地域インフラ研究会は、様々な専門技術者で構成しており、地域の社会経済的振興を推進するために、地域住民の想い等を形にしたり、従来、行政が行ってきた企画・調査・計画・設計等を行うなど、地域マネジメント※という観点から総合的・効果的に取り組んでいく専門家組織で活動を行っていきます。




※地域マネジメント:企画・構想から管理・運営までの各段階で、地域に適切な「人」と「場」を手当てしながら利害関係者間の調整、解決策の提示と執行の支援、資金調達の誘導などを実施します。





地域インフラ研究会の活動内容



 地域インフラ研究会は、NPOと同様にボランティア組織ではありません。そのため、活動目的や内容に賛同していただける機関(行政、財団等)等から受託して運営資金を調達し、以下のような活動を行っていきます。


● 地域インフラ研究会では、産・官・学・民と連携し、双方向での新たな取り組み(協働)による社会資本整備の実現 に向けた支援を行っていきます。また、この取り組みにより、公益性を確保するとともに、情報公開の場も担っていき ます。

● 活動にあたっては、暮らしている人や利用者などの多様なニーズを把握し、その上で形にするための専門的な検討を 行い、総合的・効果的な社会資本整備の実施に向けた最適な提案等を行っていきます。

●地域インフラ研究会は、(仮称)地域マネジメントセンター(Regional Management Center:以下RMCと呼ぶ。 )の設立を目指しながら、それを拠点として地域住民をはじめ産・官・学が協力して公益事業を実施していきます。







●細かな整備メニュー等は抽出するものの、専門的な検討や必要性についての整理が不十分です。
 
●住民は「整備してもらうのが当たり前」、事業実施者は「意見を聞く」という認識のまま、平行線をたどるケースが多 いです。







●地域のニーズ等を把握し、国内外の情報も踏まえ、専門的な調査・分析等を行い実現に向けた最適な提案を行っていき ます。

●事業実施者と住民等とのパートナーシップを図るための仲介役の機能も担います。
 

NPO法人 地域インフラ研究会

〒951-8153
新潟市中央区文京町6番7

TEL 025-233-2270

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